宮代町議会 2022-02-18 02月18日－02号
社会保障関連経費については、障がい者福祉及び後期高齢者医療分野などで給付の増加が見込まれることから１億9,272万3,000円の増、子育て関連では、入所児童数の増加による保育所運営費や学童保育所に対する給付の増加が見込まれることから、令和３年度に比べ2,321万2,000円の増となっています。
社会保障関連経費については、障がい者福祉及び後期高齢者医療分野などで給付の増加が見込まれることから１億9,272万3,000円の増、子育て関連では、入所児童数の増加による保育所運営費や学童保育所に対する給付の増加が見込まれることから、令和３年度に比べ2,321万2,000円の増となっています。
18節の４行目、保育所運営費補助金は、市内保育所の環境整備や障害児の受入れに対する補助金。 次の保育対策等促進事業費補助金は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受入れを促進するための補助金。
２目児童措置費のうち18節保育所運営費負担金及び18節地域型保育給付費負担金は、保育を提供する施設及び事業所の利用実績が当初見込みを上回ったことにより不足が見込まれることから、追加措置を講じるものであります。 18節多子世帯保育料軽減事業費負担金は、利用実績が当初見込みを上回ったことにより不足が見込まれることから、追加措置を講じるものであります。
委員より、私立保育園運営事業で、保育所運営費負担金返還金の内容はとの質疑がありました。執行部より、昨年度の子ども・子育て支援交付金の国への返還で、要因は、副食材費の給付金給付費で支出が抑えられたことと、一時保育の事業で利用が伸びなかったことによるものとの答弁がありました。 委員より、放課後児童対策事業の国庫補助金返還金の内容はとの質疑がありました。
これは、特別定額給付金や子育て世帯への給付金に係る交付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策や、経済対策に係る交付金の増加のほか、保育所運営費負担金など民生費関係の増加によるものでございます。 次に、下から２番目の19款繰入金でございますが、3,083万7,950円で、前年度と比較いたしまして約８億1,000万円、率にしまして96.4％の減でございます。
主な要因は、特別定額給付金給付事業費や保育所運営費負担金の増加によるものです。 続いて、４款衛生費の支出済額は16億9,243万8,000円で、前年度対比は２億4,179万2,000円、16.67％の増加となっております。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は、１節児童福祉費負担金の保育所運営費負担金が管外保育の入所児童が減ったため103万7,000円を減額、４節児童手当負担金54万6,000円及び５節介護保険負担金の低所得者保険料軽減負担金２万7,000円をそれぞれ交付決定額により増額するものです。
◆並木 委員 歳入について、概要書の１２ページなんですけれども、民間保育所運営費保護者負担金減免分、公立保育所運営費保護者負担金減免分、幼児教育・保育の無償化ということで、今保育料はゼロ、１、２の低年齢だけが負担をするということになっていると思います。
主なものは、３節児童福祉費負担金のうち保育所運営費保護者負担金で、利用者数と平均利用者負担額の増加により増額を見込むものであります。 ３目教育費負担金375万9,000円は、前年度比６万4,000円、1.7％の減額であります。広域適応指導教室負担金は適応指導教室の事務委託に係るものとして、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村から負担金を徴収するものであります。
十三款、分担金及び負担金については、保育所運営費負担金等を減額し、款全体では六千七百四十六万一千円を減額しようとするものでございます。 十四款、使用料及び手数料については、持込ごみ処理手数料等を減額し、款全体では二億四千八百五十四万九千円を減額しようとするものでございます。
18節、４行目の保育所運営費補助金は、市内保育所の環境整備や障害児の受入れに対する補助金。 次の保育対策等促進事業費補助金は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受入れを促進するための補助金。
２目児童措置費のうち、18節保育所運営費負担金及び18節地域型保育給付費負担金は、幼稚園から移行した認定こども園の運営経費が当初の見込みよりも増加したことや、小規模保育事業所の利用児童数が増加したことにより、施設型給付費及び地域型給付費負担金に不足が見込まれることから、それぞれ追加措置を行うものであります。
社会保障関連経費については、国民健康保険及び後期高齢者の医療分野並びに障がい者福祉分野で給付の増加が見込まれることから9,246万1,000円の増、子育て関連では、入所児童数の増加による保育所運営費や民間保育所に対する給付の増加が見込まれることから、令和２年度に比べ4,218万4,000円の増となっています。
13款分担金及び負担金は、保育所運営費保護者負担金のほか、保育関連の各種負担金が令和元年10月からの保育無償化により減となりまして、前年度と比べて3,396万9,053円減の9,686万3,985円でございます。
そして、保育所運営費等に係る国庫負担金につきましては、保育所運営費負担金が４億5,233万2,988円、施設型給付費負担金が4,204万694円、施設等利用給付費負担金が9,445万5,870円となり、このうち無償化対象の３歳以上の児童に係る国庫負担金につきましては、令和元年度交付金の実績報告では２億7,565万9,297円となっております。
減少となった主な理由といたしましては、保育所運営費負担金が幼児教育・保育の無償化の影響により一億三千百八十六万四千円減少したことによるものでございます。 次に、使用料及び手数料が減額となった理由についてでございます。
◎大倉 こども未来部次長［兼］保育課長 決算附属資料１ページ、民間保育所運営費保護者負担金現年度分、決算附属資料１０ページ、公立保育所運営費保護者負担金現年度分についてのご質疑に答弁申し上げます。 初めに、０歳から２歳児の１か月当たりの保育料の最高額についてでございますが、こちらにつきましては６万９６００円でございます。全体の平均にいたしますと約２万５０００円となります。
このうち歳入においては、財政調整基金繰入金、保育所使用料、保育所運営費保護者負担金などを減額する一方、前年度繰越金、普通交付税、子ども・子育て支援臨時交付金などを増額しました。
主なものでございますが、１目民生費国庫負担金の33ページ中段の４節児童福祉費負担金のうち、保育所運営費負担金が増になったことなどによるものでございます。 次に、３目教育費国庫負担金のうち、33ページ下段、１節中学校費負担金の公立学校施設整備費国庫負担金が繰越分を含めまして265.62％増の９億264万7,000円でございます。
さいたま市につきましては、保育所施設割補助金や嘱託医及び給食調理員の雇用に対する補助金、川口市は、民間保育所運営充実費や保育士賃金補助事業、戸田市は、民間保育所運営費や民間保育所障害児保育事業費などを実施しております。